ITSベンチマークモデルカーの研究報告

平成8年7月に策定された「高度道路交通システム(ITS)の全体構想」は、環境との調和を図りつつ道路交通を一層安全・快適・効率的なものにし、21世紀の経済・社会の技術的な発展を可能にするための主要な前提を示しており、その実現に向けて関係省庁が協力して推進することが合意されています。ITSは、公共的機能を基礎に民間が供給する製品の組み合わせにより実現されるという特長を有しており、ITSの全体構想の円滑、効率的な実現のためには、公共的観点から長期的に発展プロセスをリードして行く必要があります。また、現在ISOではTC204において、ITS関連技術についての国際規格化活動が鋭意進められています。このため、各国とも行政の強力な指導によって、標準化活動が進められています

(財)自動車走行電子技術協会が、平成9年度より経済産業省の委託を受け実施している「ITSの規格化事業」は、我が国のTC204を主体とするITS関連技術の国際規格化対応活動を支援するとともに、規格化のための基礎的情報や知見の確保、充実を行うことにより、国際規格化活動における我が国の発言力を更に向上させ、全体構想の円滑、効率的な実現を図ると共に、ITS関連産業の発展を期することを目的としています。 その一環として平成11年度に引き続いて実施した本調査研究は、ITS車載システムアーキテクチャ(SA)の理解と活用を促進し、標準化の推進に資するためのツールとして「ITSモデルカーデータベース」を研究するものです

この研究は、平成11年度にITS車載システムアーキテクチャの応用研究の一環として実施した「ITSベンチマークモデルカーの研究」に引き続き、実施したものである。平成11年度には、ITS車載システムアーキテクチャ(以下車載SA)の理解・活用を促進し、ITSに関する制度・政策検討及び標準化検討のベースを提供する目的で、車載SAをビジュアルに提示・解説するITSモデルカーデータベース(以下モデルカーデータベース)の構築方法を開発し、この構築方法に基づいて行政政策担当者向けモデルカーデータベース概要編を作成した

平成12年度は、専門家向けのモデルカーデータベース詳細編を作成すると共に、車載SAを実現する車の例として提示したITSベンチマークカーを活用して、装置レベルから車載SAの物理アーキテクチャに基づく標準化検討項目を導き出す手法を提示する。また、車載SAを常に利用できる状態にし、活用を促進する目的で、車載SAのメンテナンス、及び普及に関する研究を実施する。この車載SAメンテナンスの一環として、「複数車両共同利用支援」を46番目のサブサービスとして追加し、車載SAの拡充を図る

車載SAは、大規模システムの開発、標準化戦略の立案、制度・政策決定などへの活用を目的に開発された。モデルカーデータベースは、この車載SAの理解と活用を促進することを目的に、図表やアニメーションなど、ビジュアルで解りやすい画面を多く盛りこみ、インターネットのホームページのように画面上のボタンを選択することで、ITSの概要から車載SAの細部まで順を追って理解可能な電子ツールである。平成11年度には、行政政策担当者にITSに関する制度・政策の検討ベースを提供することを目的に、モデルカーデータベース概要編を作成した

平成12年度は、装置およびシステム開発者などが、より深く車載SAを理解し、車載SAをITS関連システムや装置の設計開発に活用するため、自らの業務に関連する装置や技術、システムなどから車載SAの細部構成まで調べることができるモデルカーデータベース詳細編を作成した

平成12年度のモデルカーデータベースを活用した標準化検討では、これまでの成果を踏まえたうえで、車載SAに基づいて車載システムを構築する際に、実際に使用すると考えられる具体的な装置に対する標準化検討項目を導き出す手法を提示した

平成12年度は、車載SAの普及・メンテナンスを進めるために以下の項目について検討した。
・車載SA完成後の技術・方式の進展及び、他のSAとの比較検討結果の反映
・活用手法研修会の開催による関係団体、企業における活用事例の紹介
・各方面の専門家により構成された審議会による車載SAメンテナンス体制の確立
・共同利用システムの車載SAへの追加

第1章 はじめに
 1.1 ITSモデルカーデータベース詳細編の概要
 1.2 標準化検討の概要
 1.3 車載SAの普及・メンテナンス概要
 1.4 車載SAの拡充
第2章 ITSモデルカーデータベース
 2.1 データベースのねらいと作成の考え方
 2.2 詳細編作成の考え方と手順
 2.3 装置、通信、要素技術システムとサブサービスとの対応表
 2.4 利用例
第3章 ITSベンチマークカーを活用した標準化検討手法
 3.1 目的
 3.2 標準化検討項目の導出手順
 3.3 試行例
第4章 まとめ
 4.1 平成12年度の成果
 4.2 今後に向けて