-ITS 車載機器標準化のための要素機能と試験方法に関する調査研究-
交通事故の実態調査による各種警報システムの有効性調査

平成8年7月に、関係5省庁で策定した「高度道路交通システム(ITS)の全体構想」は、道路交通を一層安全・快適・効率的なものとしながら、環境との調和を促進し、21世紀の経済・社会の技術的な発展を可能にするための主要な前提を示しており、この実現に向けて、関係省庁が協力して推進することが合意されています。

また、現在ISOではTC204において、このITS技術についての国際規格化活動が鋭意進められていますが、ITSは公共的機能を基礎に、民間が供給する製品の組み合わせにより実現されると言う特長を有しており、ITSの全体構想の円滑、効率的な実現のためには、公共的観点から長期的に発展プロセスをリードして行く必要があります。このため、各国とも官の強力な指導によって、標準化活動が進められている状況であります。

こうした背景の中で、TC204活動における我が国の国際的な発言力を向上させ、TC204対応体制を整備するとともに、規格化のための基礎的情報や知見の確保、充実を行うために、平成9年6月に(財)自動車走行電子技術協会は、通商産業省から「ITSの規格化事業」を受託致しました。

本調査研究は、ITSにおける自動車の情報化技術、知的走行技術等の円滑、着実な発展を促進するために、自動車の機能、要素技術等の新たな技術開発や、各種の標準化に資するため、上記事業の一環として「平成9年度ITSの規格化事業(ITS車載機器標準化のための要素機能と試験方法に関する調査研究)」を、 (財)日本白動車研究所に再委託し、下記13の調査研究を実施致しました。 1.走行動作、誘導システム等に関する調査・試験(5テーマ) 2.車両走行制御機能に関する調査・試験(4テーマ) 3.ヒューマンインターフェースに関する調査・試験(4テーマ)

本報告書は、上記の「3.ヒューマンインターフェースに関する調査・試験(交通事故の実態調査による各種警報システムの有効性調査)」の調査研究内容をまとめたものであり、今後のITSの一層の推進に活用いただければ幸いです。

モータリゼーションの進展とともに世界的に大きな問題となりつつある安全及び環境等の諸問題を、近年急速な進歩を遂げつつあるエレクトロニクス技術や通信技術を自動車交通に応用することで解決しようとする国家的なプロジェクトが1980年代後半から欧米及び日本で始められている。これらの自動車交通の知能化システムは国際的にITS(Inte11igent Transportation Systems)と総称され、実用化研究を含めた研究開発が世界各国において広い範囲で活発に進められている。これらの成果による各種システムの具体化の進展に伴いITSに含まれる各種システムの国際基準の作成及び制定が急がれており、現在、IS0/TC204においてITSに係る各種システムの基準作成作業が活発に行われている。

障害物検出/警報システムは、ITSに係る走行安全性向上システムの一つである。アダプテイブクルーズ、前方障害物警報、側方障害物警報、レーン逸脱警報などの各種の障害物検出/警報システムが開発されつつある。これらの障害物検出/警報システムが交通事故の回避及び被害軽減等に果たす効果は、そのほとんどがドライビング・シミュレータやコンピュータ・シミュレーションによって評価されており、現実の交通事故に基づく実際的な評価はほとんど行われていない。本調査は、我が国で発生している現実の交通事故の実態を明らかにし、これを通じて各種警報システムの事故防止及び被害軽減の評価、同システムの仕様検討、及びIS0/TC204における基準化作業に資する参考資料を得ることを目的とする。

1.まえがき
 1.1  はじめに
 1.2  障害物検出/警報システムと事故予防
 1.3  本調査で用いた事故データ
 1.4  本報告書の用語の定義

2.我が国の交通事故の概況
 2.1 1985年から1996年まで12年間の交通事故の概況
 2.2 1996年の交通事故の概況
 2.3 1996年の死亡事故の概況
 2.4 道路種類別交通事故件数(1996年、全国)
 2.5 高速自動車国道等における事故(1996年、全国)
 2.6 運転者の法令違反別事故件数(1996年、全国)
 2.7 車両相互事故の当事者別事故件数(1995年、全国)
 2.8 第2章の要約

3.1996年の単路における交通事故のマクロ分析(全国)
 3.1 追突事故の当事者別交通事故件数
 3.2 追突事故の危険認知速度別交通事故件数
 3.3 追越追抜時接触事故の当事者別交通事故件数
 3.4 追越追抜時接触事故の危険認知速度別交通事故件数
 3.5 第3章の要約

4.あとがき

5.参考資料

6.付 録