記事詳細：Detailed Article

　日本を含む欧米の主要先進国では、自動車が陸上交通機関として不可欠な地位を占めて久しく、社会・経済の発展、国民生活の向上に多大の貢献をしてきたことは明白な事実であり、今後もこの傾向は変わらない。一方、これらの国々では、個人としてのmobilityの増大と多様化はもちろんのこと、21世紀に向けて情報化を始め、第1次、第2次産業就業人口の減少と第3次産業のそれの増大、あるいは生産拠点の変動と分散化、特に日本では円高ドル安傾向の定着による産業構造の急速な変化、輸出依存型体質から内需拡大体質への変革等により、著しい変転が開始されつつある。今後、自動車の機能と利用形態をこの流れに的確に適応させていくために、これらに応じた自動車そのものの安全性、経済性の向上を含め、社会全体あるいは交通システム全体からみた安全性、システム効率の向上、省エネルギー、省資源対策を計るとともに、自動車交通システムとそのインフラストラクチャを着実に整備していくことが、今後の各国における社会・経済の発展および国民生活の充実にとって重要な課題である。
　この課題を打開するための一手段として、日本では自動車走行支援および道路交通管理を目的とした情報処理・通信システム（以下、自動車情報通信システムと呼ぶ）、並びに自動車の将来機能に関連する基礎技術の研究開発が行われている。欧米の主要先進国においても、日本とは国情、社会・経済状況が異なっているものの、上述の日本の自動車情報通信システムに類似した数多くのシステムが検討され、一部については、実験あるいは実用化普及の段階に至っている。
　本調査は、自動車情報通信システムに関する日本および欧米主要先進国における現状と将来動向を調査し、その結果を資料集として体系的に整備することにより、自動車情報通信システムに関する研究者等へ基礎データを提供することを目的とする。
　また、調査活動を通じて、欧米主要先進国における自動車情報通信システムの関係機関との国際技術交流を図ることも合わせて目的とする。