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記事詳細:Detailed Article

報告書/ReportIT・エレクトロニクス応用/IT & Electronics

資料名 / Title

日機連10-先端-18

平成10年度ITS(高度道路交通システム)関連産業の統計調査のための基礎調査報告書-ITS関連産業動向調査-

 21世紀は、情報化社会と言われている。携帯電話、コンピューター等の普及によって、マルチメディア社会、ネットワーク社会の姿が漸く見え始めてきた。社会全体に、情報化に向けてのパラダイムシフトが起こり始めている。自動車交通の分野においても、情報通信技術の進展によって、モバイルマルチメディア時代到来の息吹が感じられるようになってきた
 自動車は、自由で便利な交通手段であるが、勝手な乗り物である。自動車は一旦車庫を出ると再び車庫に戻るまでは、“行く方知れず”の状態になる。ITS技術の進歩によって、自動車が各種の情報通信機能を装備することになり、従来の自動車とは違うインテリジェントな自動車に変ろうとしており、自動車も人も貨物も、その動向を連続的に把握でき、交信も可能になりつつある。自動車交通の分野にもITSによる交通革命、パラダイム・シフトが起ころうとしているのである。
わが国の情報化政策は、1995年に「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」が策定されたのが始まりである。交通分野ではこれを受けて1996年に「ITS推進に関する全体構想」が制定され、これによってITSが国家プロジェクトとして位置付けられた。「全体構想」では、ITSの進展が国民生活に及ぼす影響を段階的に提示している。これによれば、ITSの成熟による社会システムの革新、即ち、モバイルマルチメディア社会の実現は、2015年と想定している。
 他方、郵政省の電気通信技術審議会(電技審)は、2015年までにITSによって発生する需要を60兆円と推計している。ITS産業は、自動車技術と情報通信技術の融合によって創出される新規の産業分野であるため、多くの可能性を秘めた産業分野である。政策的にも、ITSは経済活性化の起爆力、産業構造の高度化、情報化、の原動力と期待され、新規産業創出の有望分野と位置付けられている。
 ITS関連市場は、従来はいずれかと言えば、公共投資を中心とする官需型であったため、需要創造、市場開拓型の活動は、比較的低調であったが、ITS技術の進展とカーナビ、VICSさらにはETC等の民需市場の成長によって、自主的経営判断にもとづく市場開拓の取組みが活発化してきている。財団法人 自動車走行電子技術協会の会員企業104社のうち、ITSを冠した事業部、技術部、プロジェクト部を設置しているか、活動チームを編成している企業は、52社・50%に達している。この他にもITS産業の将来性に着目し、事業参入を目論む企業も少なくないものと思われる
 しかし、ITS産業の具体像やその産業構造は、いまだ確定的でない部分も多いため、資料、情報が少なく、研究開発や産業開発に踏み出すための企画や計画の立案に不便を感じている企業が少なくない。自走協は、このような現状を勘案し、会員企業の参考に供するため、(社)日本機械工業連合会の支援を得て、平成9年度より、ITSによる経済効果研究会にITS産業動向調査分科会を設置して、ITSに関係する技術動向、関係機器・装置等の産業動向について、それぞれの分野の専門家に対する面接方式による実態調査を実施している。今回は第2回目の調査であり、前回の経験を生かして調査方法、分析方法でいくつかの新しい試みに挑戦した。変化の激しいITS産業の動向把握に一歩近づけたものと自負しており、各位の業務の推進に参考になればと願っている。
 ITS産業の需要については、古くはVERTISの推計、最近では前述の電技審の推計がある。また、日経産業新聞は技術的な成長性に着目し、将来市場を予測しているが、前者2者は大局的推計であり、後者は技術の可能性に着目したコンピューターによる試算である。これに対し、本動向調査は、個別製品、システムについての動向把握と予測に重点を置いている。それぞれの調査には、富士山を俯瞰して航空測量するか、計測値を基礎に精密計算をするか、山麓から可能性を求めて地道に一歩一歩実態を確認しながら全体像に迫るかの違いがある。自走協の立場としては、ITS産業の動向を足で稼ぐ形の実態調査姿勢が最も相応しいと考えており、今後もこの調査の実施を継続し、調査方式の確立と内容の充実に努め、調査結果がITS関係者に信頼され、評価されるよう活動を続けたいと考えている。

種別 / Article Type

報告書/Report

資料名 / Title

日機連10-先端-18

事業種別 / Type of Business

補助(2007年~最新)/Subsidy

発行年月 / Date of Issue

1999/03

分野 / Field

IT・エレクトロニクス応用/IT & Electronics

分野詳細 / Detailed Field

調査研究/技術動向調査
ID:6792
 

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