昭和40年代の急速なモータリゼーションは、国民生活の向上に大きな影響をもたらしたが、一面では、交通混雑、交通事故、排出ガスによる大気汚染等が大きな社会問題となって来た。これら問題に対処するために、昭和48年度から6年間にわたり、通商産業省工業技術院において大型プロジェクト「自動車総合管制技術」の研究が行われた。
　この技術は、地上と自動車の間での情報交換により、交通流全体の状況を把握した上で個々の自動車に、混雑地点の迂回情報や、警戒情報を与え、これにより交通混雑や事故を低減させたり、沿道の環境を改善しようとするものである。プロジェクトは初期の目的を達して終了したが、同プロジェクトの成果を実用化に結びつけるためには、社会の動向に合わせた技術開発の継続と普及努力が必要であるとして、昭和54年9月に、(財)自動車走行電子技術協会（以下、自走協と略す）が設立された。
　以来、自走協では、大型プロジェクトの成果を更に改良・発展させ、道路交通情報の分野は勿論、車両運行管理、ドライバの運転支援システム等、自動車に関連する分野において、出来るだけ広範に利用し得るよう、研究開発を続けている。
　自動車における高度な通信・情報システムを円滑に実現する要は、道路と自動車の間の情報交換方式であるとの観点に立って、まず、大型プロジェクトの成果を基礎に、汎用的な局地デジタル通信の方式の研究を重点的に進め、今般その仕様を定めるに至っているが、この方式は、道路交通の分野に重点を置き、将来、大多数の車が、地上側の情報システムとの通信によって、高度な道路交通情報等を得られるようにとの前提で検討されたものである。
　一方、既に自動車のための通信手段への需要は、自動車電話、MCA、パーソナル無線等の普及状況に見られるように、急速に高まりつつあるが、これらは今のところ業務用通信の需要にリードされたものである。
　今後の情報化社会においては、自動車における通信需要は、様々な分野にわたって増加していくと思われる。従って、自動車の効用を今後更に向上させるためには、これらの通信・情報需要に的確に対処することが不可欠である。
　本調査は、かかる観点に立って、今後必要となる通信技術、システム技術に関する課題及び将来のシステムの在りかたについて調査したものである。
　なお、この調査研究は、(財)機械システム振興協会の昭和59年度委託事業の一環として自走協が受託し、同協会に設置された調査専門委員会により実施されたものである。