DATABASE
論文・資料検索
詳細検索
  • 縮小
  • 拡大

記事詳細:Detailed Article

JARI Research Journal環境・エネルギー/Environment & Energy

資料名 / Title

JRJ20160604 研究活動紹介
賛助会員限定PDF
賛助会員限定PDF

イラン自動車産業政策立案支援調査
Survey on support for planning policies of the automobile industry in Iran

鈴木 徹也,米沢 三津夫,船崎 敦
Tetsuya SUZUKI,Mitsuo YONEZAWA,Atsushi FUNAZAKI

 イランの自動車産業は,非石油部門では同国最大の産業であり,中東有数の産業基盤を誇っている.2011年度の自動車生産台数は164万台のピークに達し,その後,同国の核開発問題に伴う経済制裁により2013年度に74万台まで落ち込んだものの,2014年度は113万台まで回復した.イランは,自動車産業の成長を一層加速させ,中期的には石油に次ぐ輸出産業に育成したいと考えており,2025年までに312万台をイラン国内で生産し,うち103万台を近隣諸国(イラク,アフガニスタン,CIS諸国等)に輸出するという積極的な目標を掲げている.
 上記目標を達成すべく,イランは外国企業との合弁会社設立等を通じた技術移転や現地生産によって,国産車の品質向上および輸出競争力の強化を目指しており,外国企業等の持つ魅力的なリソース(ヒト,モノ,カネ等)に対して極めて高い期待を寄せている.また,外国企業も,同国市場に対して高い関心を有しており,国際情勢が許す限りイランビジネスを継続するなど,イランとの経済関係を可能な限り維持してきた.
 今後イランが希望している外国企業との長期的な協業を実施するためには,経済制裁の緩和に加えて,健全な市場および事業環境を作り出すための自動車産業政策の存在が必要不可欠である.しかしながら,外国企業や一部地場メーカーからも,現状と乖離した自動車産業政策の存在が外資のイランでのビジネス拡大を妨げ,国産車の競争力強化を阻害しているとの声が聞こえている.
 そこで本調査は,イランが掲げる自動車産業の現状と自動車産業政策との間にあるズレ・ギャップを調査・分析した上で,経済制裁緩和後を見据えて制度再検討の機運高まるイランに対して,検討プロセスに必要な情報を提供し,貿易投資環境の整備にかかる制度設計,人材育成等に関する政策立案につなげることを目的とする.
 なお,本調査は,経済産業省通商政策局中東アフリカ課からの委託で,2015年12月から2016年3月に実施された.

種別 / Article Type

JARI Research Journal

資料名 / Title

JRJ20160604 研究活動紹介

発行年月 / Date of Issue

2016/06

分野 / Field

環境・エネルギー/Environment & Energy
ID:6863
 

▲ページトップへ