次世代育成支援対策推進法による行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１． 計画期間 　2015年4月1日から2020年3月31日までの5年間

２． 内 容

目標１：育児・介護のための相談窓口を設け、育児・介護に関する各種制度の周知や情報提供を行う

＜ 対 策 ＞

• 2015年4月～ 相談窓口の設置について検討、法に基づく諸制度、所内制度の整理
• 2015年9月～ 相談員の研修、周知及び情報提供方法について検討
• 2016年4月～ 相談窓口の設置について職員への周知、情報提供を開始

目標２：年次有給休暇の取得日数を1人当り年間平均14日以上とする

＜ 対 策 ＞

• 2015年4月～ 年次有給休暇の取得促進のための取組み検討の開始
• 2015年5月～ 所内通達及び部室長会議を通して、休暇取得を推進

目標３：ノー残業デーを設定、実施し、ワークライフバランスを推進させる

＜ 対 策 ＞

• 2015年4月～ 各部署において検討開始
• 2015年4月～ ノー残業デーの実施

以上